テレアポ代行の料金を比較

月額・コール数・成果数のどれに払うか

見積書の料金名だけでは、含まれる仕事が分かりません。対象企業の選定、台本作成、架電、日程調整、記録の共有を分け、どの単位で支払いが発生する提案か確認します。

有効アポの条件を、料金より先にそろえる

日程が決まったアポと、対象の担当者が実際に参加した商談は別です。自社が受けたい相談の条件を短く書き、条件外のアポや変更があった場合の支払いを見積書に反映してもらいます。

単価を、同じ3か月の総額へ直す

期間と成果数をそろえると、単価だけでは見えなかった差を確認できます。下の件数は計算のための仮定です。実際には有効商談数が変わるので、見込める件数と支払上限を分けて相談します。

有効な商談が0件なら、商談単価は計算できません。使った総額、活動内容、未達の理由を確認します。

リスト・台本・報告が料金に含まれるか

架電費用のほかに、営業リスト、台本修正、ツール、日程調整などの費用が分かれていることがあります。同じ成果条件でも社内作業の量は変わるため、見積もりには担当と受取物も記載してもらいます。

• リストは誰が用意し、除外先をいつ・誰が照合するか。
• 台本の作成・変更、サービス説明の確認は何回含むか。
• 活動結果を、自社でも扱える形式で受け取れるか。
• 連絡先や録音の利用目的、閲覧者、再委託、保管・削除の条件は何か。
• 契約終了時に引き継ぐ記録と、利用を続けられる資料は何か。

個人データを委託する場合の安全管理は、価格とは別に確認します。初回相談では必要な範囲の概要を伝え、営業リストや録音を無条件に渡さないようにします。

試す範囲と、継続・停止の条件を決める

成果が読めない段階で長期の予算を決めるより、対象、実施期間、総支払上限を区切って比較します。アポ数だけでなく、条件を満たす商談が開かれたかと、自社が対応できる件数を一緒に確認します。

• 対象となる業種・地域・部署を絞り、試す範囲を明記する。
• 報告日と、台本・対象リストを見直す担当を決める。
• 上限に達したら誰が停止を依頼し、いつまで費用が発生するか決める。
• 継続する場合の条件と、終了後に受け取る記録を先にそろえる。

よくある確認事項