対象と除外を、会社を選べる条件にする
「中小企業を集めたい」だけでは、候補に入れる基準が提案先ごとに変わります。業種、地域、提供サービスなど公開資料で確かめられる条件にし、既存取引先や連絡を断られた先は除外します。
| 条件 | 決めること | 未確認の場合 |
|---|---|---|
| 対象企業 | 業種、地域、扱うサービス、企業単位 | 判断できない理由を記録 |
| 対象外 | 既存顧客、競合、連絡停止先、重複企業 | 既存リストとの照合方法を相談 |
| 連絡先 | 必要な窓口と確認可能な公開情報 | 推測でメールアドレスを作らない |
| 納品項目 | 法人名、URL、対象条件、情報源、確認日 | 空欄と理由の残し方を指定 |
最初のサンプルで、採用できる行を確かめる
完成した件数だけを見ると、対象外や重複、確認できない連絡先を含む場合があります。本作成の前に共通のサンプル確認を行い、どの行を採用し、差し替えが必要かを同じルールで判断します。
| 確認する点 | 確認のしかた | 合意する扱い |
|---|---|---|
| 対象への適合 | 記載した業種・地域等の根拠を開く | 対象外の修正・除外 |
| 同一企業の重複 | 法人名、URLと支店・本社の単位を照合 | 重複の数え方と課金対象 |
| 情報の新しさ | 出典URLと確認日、移転・閉鎖等を確認 | 再確認・差し替えの期限 |
| 欠損・確認不能 | 必須項目の空欄と未確認理由を見る | 有効件数に含める条件 |
リスト作成と、実際の連絡は分けて決める
企業の窓口が公開されていても、営業連絡を受け付けることまで確認できたとは限りません。担当者個人の情報を扱う場合もあり、情報の取得・保管・利用と、連絡方法の確認を別に行います。
- 情報源の利用条件と、営業連絡を断る表示・連絡停止先を確認する。
- 初回相談では顧客名簿を添付せず、照合が必要な項目と取扱い条件を相談する。
- アクセスできる担当者、保存先、契約終了後の返却・削除を決める。
- リストの納品と、メール送信・電話・フォーム送信の実行を同じ依頼として扱わない。
調査・照合・修正・更新を分けて比較する
単価が安くても、重複の除去や必須項目の再確認が別料金なら比較条件はそろいません。採用できる件数の数え方と修正期間を決め、継続更新が必要な場合は初回作成と分けて見積もります。
- サンプル、初回作成、既存データとの照合を分けて見積もる。
- 対象外・重複・確認不能の行があった場合の修正条件を決める。
- 更新日と版を残し、連絡停止情報を次回の作成にも反映する。
状況別の選び方
| 今の状況 | 比較する提案 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 候補企業の基準が曖昧 | 対象条件と少数の試作を先に依頼 | 適合する根拠と除外先の扱い |
| 対象と必要項目が決まっている | 作成・照合・修正を分けて比較 | 重複・欠損と情報源の検収条件 |
件数が多くても、対象外や重複を含めれば営業に使える量は分かりません。納品前にサンプルを見て、有効な行と修正する行の条件をそろえます。
追加の質問
対象条件、必須項目、情報源と確認日を示し、除外・重複・確認不能の扱いと、作成・照合・修正費用を分けてください。
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よくある確認事項
ネットで公開されている個人情報は自由に使える?
公開済みでも個人情報保護法の保護対象です。担当者名などを扱う場合は、取得・利用・保管の条件を確認します。企業情報の取得ができることと、希望する連絡方法が適切であることも別です。
納品件数を増やせば商談も増える?
件数だけでは判断できません。対象条件への適合、連絡可能性、提案内容が違うため、リスト品質と営業活動の結果は分けて確認します。
参考資料
- 個人情報保護委員会:公開済みの個人情報
公開されている個人情報も保護の対象
確認:
- 個人情報保護委員会:ガイドライン(通則編)
個人データの安全管理と委託先の確認
確認: